海底火山 福徳岡ノ場が噴火 ４年半ぶり 南硫黄島沖（毎日新聞）
３日午前７時４５分ごろ、南硫黄島（東京都小笠原村）の北北東約５キロにある海底火山「福徳岡ノ場（ふくとくおかのば）」から白煙が立ち上っているのを第３管区海上保安本部（横浜市）の巡視船が見つけた。０５年７月以来約４年半ぶりの噴火で、火山活動が活発化している。
３管によると、現場は東京の南約１３００キロ。１９０４年、１４年、８６年の３回、海底が隆起して新島を形成したが、いずれも海没した。５０年ごろから常に海域が変色しており、昨年１２月にも黄緑色に変わったことが確認されていた。【木村健二】
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続投に国民の厳しい評価、小沢氏は強気の姿勢（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査で示された民主党の小沢幹事長続投に対する国民の厳しい評価に、同党内では参院選への影響を懸念する声が広がった。
昨年夏の衆院選で、歴史的な政権交代を選択した国民の期待をつなぎとめることができるのかどうか。鳩山政権は岐路に立っている。
◆党内に危機感◆
「大変なことになった。参院選は厳しい。このままいったら、小沢さんは確実にぼろくそに言われ続ける」
衆院の小沢氏支持議員でつくる「一新会」の一人は６日、小沢氏辞任を求める世論の厳しさにうめいた。
小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件は、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら３人が起訴されたものの、小沢氏は不起訴となり、党内の進退論はとりあえず沈静化した。執行部は「この問題はもう終わりだ」と幕引きを図っていた。
しかし、調査結果は、こうした見方が楽観的に過ぎることを浮き彫りにした。
民主党が自浄能力を発揮したと回答したのはわずか５％。内閣不支持率は支持率を上回った。党内では「流れが変わってきた」との危機感が出始めた。
◆正面突破図る◆
小沢氏や周辺は強気の姿勢を崩さず、「正面突破」を図るつもりのようだ。
小沢氏は５日、昨年１２月に自民党を離党した田村耕太郎参院議員と会い、民主党入りを要請した。今後、支持団体へのあいさつ回りや候補者調整を兼ねた地方行脚を本格化し、８０人前後の第１次公認を正式発表する考えだ。周辺は「小沢さんはやる気満々だ。辞める気など全くない」と語る。
小沢氏に近い議員も、多くは「国民の批判は織り込み済み」としている。
小沢氏支持グループは１５０人規模と党内最大勢力で、参院議員も小沢氏支持派の輿石東参院議員会長のもと結束を保つ。選挙戦術にたけ、党内や社民、国民新両党の異論を抑え込める小沢氏の「剛腕」が政権安定に欠かせないとの見方は根強い。輿石氏は６日、「小沢氏がきちんと説明していけば必ず国民に理解される。今の世論は一時的なものだ」と強調した。
小沢氏に距離を置く中堅議員は６日、「けじめがついたと思っているのは執行部だけだ。世論と党の間にこれだけギャップがあれば参院選は戦えない」と嘆いた。しかし、鳩山首相が小沢氏続投を容認し、小沢氏に批判的な議員も動きにくいのが実情だ。小沢氏周辺は「小沢氏が辞任に追い込まれたら、続投をあっさり容認した首相も倒れる。首相と小沢氏は一蓮托生(いちれんたくしょう)になった」と指摘する。
◆進退論再燃は？◆
小沢氏は代表だった昨年、西松建設の違法献金事件で秘書が３月に逮捕、起訴されたあと、夏の衆院選への影響回避を理由に５月に代表を辞任した。党内では「世論の批判が高まれば、小沢氏は進退を自ら判断するだろう」との期待が強い。
ただ、こうした「世論頼み」の姿勢は、「自浄能力欠如」批判と背中合わせだ。
小沢氏に批判的な渡部恒三・元衆院副議長は６日、都内で記者団に「小沢君は国民の世論を謙虚に受け止め、歴史に残るような決断をしてくれると友人として信じている」と述べたが、それ以上の言及は避けた。
小沢氏と距離を置く議員の多くも、予算案審議に影響しないよう、党内対立を回避したい考えが強い。しかし、こうした姿勢がさらなる国民の批判を招く悪循環に陥る可能性もある。（政治部 小林弘平、向井ゆう子）
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「橋下党」今春にも結成…大阪府市再編支援（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事が提唱する府と大阪市の再編構想に賛同する府議らが、超党派で〈橋下党〉ともいえる府議会内新会派の結成を目指していることがわかった。
今春にも２０人前後で旗揚げする見通しで、メンバーらは「知事の改革を応援したい」としている。
橋下知事の府庁舎移転構想などに同調してきた「自民党・維新の会」（６人）、「自民党・ローカルパーティー」（５人）の２会派の府議が中心メンバー。自民党（３８人）、民主党（２４人）の両会派や無所属系会派（６人）に所属する議員にも参加を呼びかけており、数人が前向きな意向を示しているという。
橋下知事は、来年の統一地方選に向けて府市再編を公約に掲げる政治グループを発足させる意向を表明しており、新会派が受け皿となる可能性が高いとみられる。参加を決めた無所属府議の１人は読売新聞の取材に対し、「大阪の浮上には府市再編が必要。知事が動き出した今しかチャンスはない」と話している。
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＜普天間移設＞双方の主張を確認…日米外務・防衛局長会議（毎日新聞）
日米両国の外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」（ＳＳＣ）が２日午前、外務省で開かれ、日米同盟深化に向けた具体的な協議が始まった。
日米安保条約改定５０周年を踏まえ、１１月のオバマ米大統領訪日をめどに文書の取りまとめを目指す。
日本側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、５月末までの結論を目指して政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で移設先の選定作業を進めている現状を説明。米側は現行計画の履行を求める主張を変えておらず、双方の立場を確認するにとどまった。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力増強などを踏まえ、アジア太平洋地域の安全保障環境に対する日米両国の認識を確認した上で、自衛隊と米軍の協力、ミサイル防衛、有事の作戦計画、災害支援など、アジア太平洋地域や地球規模での日米協力の具体像などについて今後詰める方針を確認した。
日本側からは梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長、米側はキャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補らが出席した。【野口武則】
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日本側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、５月末までの結論を目指して政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で移設先の選定作業を進めている現状を説明。米側は現行計画の履行を求める主張を変えておらず、双方の立場を確認するにとどまった。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力増強などを踏まえ、アジア太平洋地域の安全保障環境に対する日米両国の認識を確認した上で、自衛隊と米軍の協力、ミサイル防衛、有事の作戦計画、災害支援など、アジア太平洋地域や地球規模での日米協力の具体像などについて今後詰める方針を確認した。
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証明書「元局長から手渡し」＝障害者団体元代表が証言−大阪地裁（時事通信）
障害者割引郵便悪用事件に絡み、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（54）＝休職中＝の第3回公判が3日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。自称障害者団体「凛（りん）の会」元代表倉沢邦夫被告（74）＝同罪などで起訴＝が証人出廷し、虚偽の証明書を村木被告から直接受け取ったと述べた。
倉沢被告は検察側の尋問に対し、2004年に厚労省内で村木被告に面会し、「証明書を頂きに来た」と伝えると、村木被告は「ご苦労さまです」と言って、同省の封筒の上に載せた証明書を手渡したと証言した。
ただ、その際、村木被告が「何とかご希望に沿う結果にしました」と述べたとする検察側主張は否定。村木被告が証明書発行前、倉沢被告の要請で旧郵政公社幹部に電話したと検察側が主張した点についても、「お願い自体していない」と述べた。
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第６８期名人戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の順位戦Ｃ級２組の９回戦が２日行われ、現役最高齢棋士の有吉道夫九段（７４）＝兵庫県宝塚市＝が松本佳介六段（３８）に敗れ、引退が決まった。
有吉九段は岡山県備前市出身。故・大山康晴十五世名人に師事し、１９５５年にプロ棋士に昇格した。強い攻めの棋風から「火の玉流」の異名で呼ばれ、棋聖獲得１期、棋戦優勝９回。この日の敗北で通算成績は１０８２勝９９８敗となった。師匠の大山名人をフルセットまで追い込んだ６９年の第２８期名人戦での熱戦ぶりは、今も語り草になっている。
Ｃ級２組では、今期は成績下位８人に降級点が付き、降級点３回で順位戦に参加しないフリークラスに降級する。有吉九段には既に降級点が２回付いていたが、この日の敗北で２勝７敗となり、最終１０回戦で勝っても下位８人に入ることが確定。フリークラスは６５歳が定年のため、自動的に引退が決まった。【澤木政輝】
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＜偽１万円札＞東北４県で相次ぎ見つかる（毎日新聞）
２６日ごろから、東北地方の商店の売り上げから偽１万円札が見つかる事件が相次いでおり、各県警が注意を呼びかけている。２７日現在で青森、岩手、宮城、福島各県で被害が確認されており、さらに広がる可能性もある。
宮城県警仙台中央署によると、２６日午前、複数の銀行支店から偽造１万円札を発見したと通報があった。市内の酒屋など八つの商店から持ち込まれた売上金という。２７日も市内から複数枚見つかった。
他県で見つかった偽札も商店に持ち込まれたもので、各店１枚が使われていた。全体が赤みがかって色が濃いなど共通点があるという。【須藤唯哉】
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４年半のワシントン勤務を終え、１月から東京勤務となった。米国ではなかなか読む機会のなかった日本語の本をなにから読み始めようかと思っていたところ、同僚から井沢元彦氏の「逆説の日本史」（小学館文庫）を勧められた。現在、第８巻中世混沌編を読んでいる。そのなかで、次の下りに目がとまった。
「政治家にとって最も大切な仕事は何だろうか？
国民が安心して活動できるような土台を作ること、というのが私の答えだが、それを行なうに際して最も重要な心構えは『決断する』ことなのである。
政治家とは『決断する』職業である、と言い切ってもあながち的はずれではあるまい」
１４６７年から１１年にわたり、京都を中心に各地に戦火が広がった応仁の乱の要因を作った８代将軍足利義政の優柔不断ぶりを描いたなかで、政治家のあるべき姿を指摘したものだ。
足利義政はいったん弟の義視（よしみ）を後継者としたものの、後に実子の義尚（よしひさ）が生まれたため問題を抱えた。ここで決断をせずに問題を先送りしてしまったため、有力守護大名も巻き込んで対立が深まり、応仁の乱へと発展した。
足利義政といえば、邸宅として造営した銀閣寺で有名だが、浮世離れしているという点では鳩山由紀夫首相と似てなくもない。首相は実母から毎月１５００万円をもらっても、「天地神明に誓って、まったく知らなかった」と言い張っている。２６日の参院予算委員会でも、平成１４年７月から２１年６月まで、実母から受けた資金提供の総額１２億６０００万円を即答することができなかった。
自民党時代、武村正義氏や田中秀征氏らとともに、「ユートピア政治研究会」を結成し、政治腐敗や政官財の癒着を厳しく批判し、自民党を離党した首相だが、発言が事実なら自らの足下はまったく顧みてこなかったというわけだ。
問題を先送りした義政とともに、鳩山首相も米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、昨年末に決めるべきところを連立政権維持を優先して、今年５月まで延ばした。その結果、問題解決をより困難にし、日米同盟に悪影響を及ぼした。
「女房役」の平野博文官房長官は最近になって事態の深刻さをようやく理解してきたのか、１月２４日の沖縄県名護市長選で、移設反対派の稲嶺進氏が当選しても、現行計画であるキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を排除しない考えを繰り返している。
与党内からの反発の声にもかかわらず発言を撤回しようとしない平野氏の姿勢をみていると、キャンプ・シュワブ沿岸部での決着に向けて、環境整備をしようとしているとみていいかもしれない。現実問題として、５月までにキャンプ・シュワブに代わる新たな移設先をみつけるのは非常に困難であるからだ。
現行計画の履行を求めている米政府も、首相が結局は受け入れるのではないかとみているから、忍耐強く待っている。
民主党内では早くも首相の「５月退陣説」が出ているという。普天間飛行場の県外・国外移設を訴えてきたにもかかわらず、結局受け入れを決めた場合、「政治責任」をとって自ら辞任するのではないかという見方だ。
それこそ無責任というものだ。義政は「彼の権限と地位をもってすれば決断は充分に可能と思われる問題を、先送りにしたために、害毒が広がった」（井沢氏）。義政のようにならないためにも、首相には政治家として決断する勇気と、決断を遂行する責務がある。（有元隆志）
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４年半のワシントン勤務を終え、１月から東京勤務となった。米国ではなかなか読む機会のなかった日本語の本をなにから読み始めようかと思っていたところ、同僚から井沢元彦氏の「逆説の日本史」（小学館文庫）を勧められた。現在、第８巻中世混沌編を読んでいる。そのなかで、次の下りに目がとまった。
「政治家にとって最も大切な仕事は何だろうか？
国民が安心して活動できるような土台を作ること、というのが私の答えだが、それを行なうに際して最も重要な心構えは『決断する』ことなのである。
政治家とは『決断する』職業である、と言い切ってもあながち的はずれではあるまい」
１４６７年から１１年にわたり、京都を中心に各地に戦火が広がった応仁の乱の要因を作った８代将軍足利義政の優柔不断ぶりを描いたなかで、政治家のあるべき姿を指摘したものだ。
足利義政はいったん弟の義視（よしみ）を後継者としたものの、後に実子の義尚（よしひさ）が生まれたため問題を抱えた。ここで決断をせずに問題を先送りしてしまったため、有力守護大名も巻き込んで対立が深まり、応仁の乱へと発展した。
足利義政といえば、邸宅として造営した銀閣寺で有名だが、浮世離れしているという点では鳩山由紀夫首相と似てなくもない。首相は実母から毎月１５００万円をもらっても、「天地神明に誓って、まったく知らなかった」と言い張っている。２６日の参院予算委員会でも、平成１４年７月から２１年６月まで、実母から受けた資金提供の総額１２億６０００万円を即答することができなかった。
自民党時代、武村正義氏や田中秀征氏らとともに、「ユートピア政治研究会」を結成し、政治腐敗や政官財の癒着を厳しく批判し、自民党を離党した首相だが、発言が事実なら自らの足下はまったく顧みてこなかったというわけだ。
問題を先送りした義政とともに、鳩山首相も米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、昨年末に決めるべきところを連立政権維持を優先して、今年５月まで延ばした。その結果、問題解決をより困難にし、日米同盟に悪影響を及ぼした。
「女房役」の平野博文官房長官は最近になって事態の深刻さをようやく理解してきたのか、１月２４日の沖縄県名護市長選で、移設反対派の稲嶺進氏が当選しても、現行計画であるキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を排除しない考えを繰り返している。
与党内からの反発の声にもかかわらず発言を撤回しようとしない平野氏の姿勢をみていると、キャンプ・シュワブ沿岸部での決着に向けて、環境整備をしようとしているとみていいかもしれない。現実問題として、５月までにキャンプ・シュワブに代わる新たな移設先をみつけるのは非常に困難であるからだ。
現行計画の履行を求めている米政府も、首相が結局は受け入れるのではないかとみているから、忍耐強く待っている。
民主党内では早くも首相の「５月退陣説」が出ているという。普天間飛行場の県外・国外移設を訴えてきたにもかかわらず、結局受け入れを決めた場合、「政治責任」をとって自ら辞任するのではないかという見方だ。
それこそ無責任というものだ。義政は「彼の権限と地位をもってすれば決断は充分に可能と思われる問題を、先送りにしたために、害毒が広がった」（井沢氏）。義政のようにならないためにも、首相には政治家として決断する勇気と、決断を遂行する責務がある。（有元隆志）
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亀井氏「神戸の少年じゃないけど、郵政切り刻んだ」（読売新聞）
亀井金融相が２９日、雑誌記者などとの記者会見で、日本郵政の４分社化について問われて、１９９７年の神戸連続児童殺傷事件で逮捕された当時１４歳の少年を引き合いに出し、「純ちゃん（小泉元首相）が、神戸の少年じゃないけど、切り刻むのが趣味じゃなかったんだろうけど、切り刻んだ」と述べていたことがわかった。
２００７年１０月の郵政民営化で発足した日本郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と傘下の完全子会社４社からなるが、亀井金融相は、小泉内閣が進めた４分社化路線を批判したとみられる。
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２００７年１０月の郵政民営化で発足した日本郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と傘下の完全子会社４社からなるが、亀井金融相は、小泉内閣が進めた４分社化路線を批判したとみられる。
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